安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のＰＢ黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。
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